白石　資朗

@peopledailyJP 「日本側と30回近く交渉してきたが、関連事件の捜査はいまだに進展していない」とした。」→「30回近く交渉」って、日本からの謝罪と厳正なる捜査、再発防止の徹底を約束するしかないのに、日本はなにを「交渉」してるのか？

【在日本中国大使館が相次いで脅迫を受けた事実を明らかに】在日本中国大使館は16日午後、記者会見を開き、施泳臨時代理大使がメディアに対し、中国大使館が最近、相次いで脅迫を受けていた状況について説明した。施臨時代理大使は、「3月5日、元警察官と元自衛隊員からなる組織を自称する組織が中国大使館宛に脅迫状を送り、中国大使館や領事館を襲撃すると脅迫した。大使館は脅迫状を受け取った後、日本の警察に通報したが、日本の警察はこれを重視せず、有力な措置を取らず、現時点で事実の真相を究明していない。それから19日後、現役自衛官の村田晃大が刃物を所持して塀を乗り越え、大使館に侵入するという重大な事件が発生した。中国側は緊急に日本の外務省と警察に対し厳正な申し入れを行った。しかし、この侵入事件からわずか1週間後、3月31日には、即応予備自衛官を自称する人物がインターネットを通じて、大使館内に遠隔操作可能な爆弾を設置したと大使館を脅迫した。大使館はすぐに警察に通報し、警察側は当日、大使館で約2時間にわたり対応作業を行った」とした。 施臨時代理大使はさらに、「こうした事件は国際法に深刻に違反し、中国の主権と尊厳を深刻に侵害し、中国の外交官や外交機関施設の安全を脅かしており、その性質は極めて悪質である。現在、大使館が脅迫状を受け取ってから40日以上が経過しており、大使館は一連の脅迫事件について日本側と30回近く交渉してきたが、関連事件の捜査はいまだに進展していない」とした。j.people.com.cn/n3/2026/0416/c… #中国大使館 #脅迫 #自衛隊

Japan to Abolish its "Peace Constitution" The ruling Liberal Democratic Party (LDP) held its 93rd party congress in Tokyo on the 12th. Prime Minister and LDP President Sanae Takaichi declared on the issue of constitutional revision, stating, "The party has been established for 70 years, and the time is ripe for constitutional revision." From pushing for the early revision of the "Three Security Documents" and attempting to amend the "Three Non-Nuclear Principles," to proposing to relax restrictions on arms exports and increase Japan's defense spending, Takaichi and the LDP are continuously undermining Japan's long-held "exclusively defensive defense" principle and hollowing out the foundation of Japan's "Peace Constitution." Takaichi's renewed advocacy for constitutional revision is no longer a superficial political gesture, but an open mobilization order to accelerate the evolution of a "new type of militarism" in Japan. In the current complex and sensitive international and regional context, Takaichi's insistence on pushing forward the constitutional revision agenda will only be seen by the outside world as a signal of Japan's accelerating rightward shift and militarization, ultimately damaging Japan's international image and strategic space.

『普通の市民は想定し難い』 はーー 最悪。ぜったいダメだよこんなの。 1925年 治安維持法成立時とまっったく同じ論理。 当初「対象は過激派のみ」としながら、数年後には一般市民を次々と飲み込んだ稀代の悪法。 【「普通」かどうかを決める権限】を権力者=政府に渡した瞬間、民主主義は終わるんよ。

@SNOOPY_CPTA @NOSUKE0607 1941年、議員任期延長の後に真珠湾攻撃をしました

これを機に、過去日本が議員任期を延長してどうなったかを復習なさってください。 日中戦争が大変だからという理由で、議員任期を延長（選挙の延期）し、その時よりも戦況などが大変な時に行われた選挙がいわゆる「翼賛選挙」です。 歴史の学習はこういうところで活きてくるのでしょう。

立憲小西ひろゆきさん『任期延長改憲は「時は来た」のではなくその時は完全に失われているのであり「論点は出尽くした」どころかその論理破綻ぶりが出尽くしているという誠に遺憾な状態にあります。条文起草委員会の設置など断じて許されません』小西さんのおっしゃる通り‼️憲法改正に反対します‼️

【法務部会・司法制度調査会】 「自民党は法務省のためにあるんじゃない」井出議員の怒号。 鴨志田先生らのヒアリングを踏まえて修正するはずだったのに、ヒアリング前と同一のものを出してきた。 「不誠実」。お互いの信頼なくして、内容の検討はできない。 #再審法 #自民党 #袴田事件 #稲田朋美

#再審法改正。私が、#自民党 党内議論の冒頭に怒りの声を上げたのは、きのう4/15が初めてではありません。4/6の稲田朋美さん@dento_to_souzo より前、3月24日にも一度上げています。 きのう4/15について言えば、午前中の衆議院法務委員会で、#国民民主党 の小竹議員@odake_kokumin の質問に対し、官僚から、「現在検討している法改正は、裁判所に証拠開示命令を、検察には開示義務を設ける」旨の答弁があり、実際に法務省が出している案は、裁判所への証拠提出命令制度に過ぎず、弁護人のいない再審請求人に証拠が開示されないからです。私たちはかねがね証拠を直接開示する制度を提唱し、党内で侃侃諤諤の議論をしてきて、非常に大きな論点になってきたにも関わらず、法務省が法務省案について誤った答弁をしたことがどうにも勘弁ならず、怒ったのです。x.com/yahoonewstopic…

「三審制の下で確定した判決を、下級審の一回の判断で覆すのは不合理」？？？ 開始決定のあとで、再審が開始されるんだから、下級審の一回の判断で覆るわけではありません。 法務省、検察庁に自浄能力がないことは明らかなので、議員立法でいきましょう❗️

【お願い】 再審法改正をめぐる情勢について、自民党を一括りにして批判するのはやめて下さい。 糾弾されるべきは、冤罪被害者に背を向け、検察の既得権益を温存するだけの再審法「改悪」案を提出しようとしている法務省（検察）と、それに盲従する一部の自民党議員です。 冤罪被害者を救済するために立ち上がり、議連案作成のイニシアチブを取ってきた、私たちの「同志」である自民党議員が、今まさに必死で政府案に反対意見を述べて闘っているのに、それをまとめて「自民党はダメ」と言ってしまったら、「同志」たちの力を削ぐことになります。 法務検察と闘っている議員と、法務検察にすり寄っている議員をしっかり見極めて下さい。 この記事の写真に写っているのは「同志」たちで、記事に名前が挙がっている議員をはじめ、日に日にその数が増えています。 「明日の会議は激しいものに…」柴山昌彦氏　修正案提示控え抗告禁止求める自民有志が会合 - 産経ニュース share.google/EooFxWDWp4Jz9U…

@manabuueno @Booskachan_Ver2 たしかに。考えたことはなかったけど、「永久に」と入っている条項の改正は、憲法改正の限界を超えて許されない」といえるかもしれませんね。

憲法九条の精髄は、「永久に」の部分にあると思っている。「戦争を放棄する」ことよりも、「永久に放棄する」ことが、この一文の魂であろう。

私も30年近く弁護士してるけど、浪費で免責不許可になったことは1回もありません。 管財人の時は、何ヶ月も家計簿つけてもらったり面接したりしてます。 諦めないで！

既に複数の弁護士からツッコミが入っているが、大袈裟でなく人命に関わりかねない話なので私からも訂正。 「浪費で作った借金は破産してもチャラにならない可能性が極めて高い」という下記のツイートは誤情報です。絶対に信じないでください。 破産原因が浪費の場合でも、しっかり反省し、経済的更生への道筋を付けて破産申立をすれば、裁判所は何だかんだで裁量免責を認めてくれることが多いです。 正直私は、15年弱の弁護士生活で200件以上は破産申立をしてきましたが、免責不許可を食らったことは一度もありません。 もちろん、法的には浪費は免責不許可事由であり、浪費が破産原因の場合には、免責のハードルは上がります。だから甘く見てはいけないのも確か。 しかし、実際には免責されることの方が多いんです。浪費で背負った借金でも、諦めずに弁護士に相談してみてください。 昔も今も、借金苦は自殺原因の上位に入っています。 弁護士を名乗るアカウントが、借金を抱えた人を「自己破産しても免責されないぞ」と誤情報で脅すことは、人を自死に追い込むおそれさえある、きわめて不適当な発信です。 なお、この弁護士ビーノというアカウントは、以前から法律問題で繰り返し不正確な情報を発信しているので、基本的に信用しないことをお勧めします。

【現場の自衛官守ってやろうよ】自民党大会で、陸上自衛官が制服を着用して国歌斉唱したことについて、国民民主党・榛葉賀津也「現場は、部下は上官には逆らえないし、自衛官や防衛省職員は政治家に文句言えない。 だから、我々がその分しっかりと現場の自衛官や防衛省の職員のことを思って守らないとダメだと思う。 御党の幹事長が個人的な依頼だった。個人に依頼をして、個人が受けた。個人の問題だと。これじゃあ、彼女がかわいそうだ。この３等陸曹は全く悪くない。 大臣は伝達経路が悪かったと。だとすると、個人ではなく組織の問題になる。誰が大臣に言わなかったのかと、犯人捜しになっちゃう。現場の職員がかわいそうだ。これ、守んなきゃいけない。防衛省の職員も３等陸曹も全く悪くない。 ただ一言、『少し想像力がなくて自民党がおっちょこちょいでした。政治が悪かった。以後気をつけます。以上ですよ。そうすれば、全く問題ない」

요 몇일 전 세계 트윗들로부터 배운것] 1. 국적과 인격은 상관이 없다. 2. 좋은 대화는 언어와 상관이 없다. 3. 먼저 존중해야 존중받는다. 4. 자기소개에 필요한 건 '진심'이다. 커리어, 나이, 성별 등은 상관없다. 5. 인간은 이성적인 척해도 감성으로 움직인다. 6. 지구는 아름답다.

「日本は戦争阻止の姿勢欠けている」関西経済連合会の松本会長が政府に苦言、中東情勢巡り sankei.com/article/202604… 関西経済連合会の松本正義会長は14日の定例記者会見で「欧州連合の主要国は手を結んで戦争を阻止しようと動いている。日本には、その姿勢が欠けているのではないか」と苦言を呈した。

2019年ころ４項目に絞り、少数与党になってから国民民主党や維新の会などを巻き込んで緊急事態条項に集中してきましたが、また衆議院の議席を増やして４項目が復活してきた印象です。4項目の改正案について2019年の仙台弁護士会の決議がよくまとまっているので添付します。 senben.org/archives/7599

求めていません

@tomo_law_ @KatsutoshiYokoi だから、医師のみなさんも、「歪んだ刑事司法を正せ」、「人質司法反対」、「検察官の控訴を禁止せよ」、「再審法改正」の声をあげましょう❗️ 「医クラ」と「法クラ」がいがみあっても、社会の分断によって国を喜ばせるだけで、なんの解決にもなりません。

あと、医クラが必ず言及する術後せん妄の刑事事件、だれも検察対応を批判しない。まるで存在しないかよう。検察が起訴しなければ、検察が一審判決に控訴しなければ起きなかった事なので、判決以上に検察は批判されるべき。

乳腺外科冤罪事件は刑事事件なので、弁護士ではなく検察官が起訴していて、弁護士はむしろ冤罪を晴らすために尽力した側です。

緊急事態条項を認めてはいけません。ネタニヤフが戦争をやめないのは緊急事態にするためであり、トランプが戦争の幕引きを図るのは中間選挙があるからです。衆議院議員の任期延長は認められません。 #憲法改正 #緊急事態条項 #議員の任期延長→太平洋戦争開戦

緊急事態条項による任期延長の危険性。 歴史的事実として、1941年2月に衆議院議員の任期を延長してした後、12月に太平洋戦争開始、翌年には反対派への激しい選挙妨害のなかで翼賛選挙が実施されました。 yamaguchikenben.or.jp/cgi-bin/info2/… #ママ戦争止めてくるわ #緊急事態条項反対