楽観的超長期投資家

愛媛で80代の女性が特殊詐欺で12億円をだまし取られた。過去最悪の被害額だという。 「早く犯人を捕まえてほしい」。誰もがそう思うだろう。でも、弁護士を18年やってきた人間として言わせてほしい。 仮に犯人が捕まっても、この12億円は基本的に戻らない。 犯人が有罪になっても、お金は自動的に返ってこない。刑事裁判というのは、国が犯人を罰するだけの手続きだ。「懲役何年」は決まっても、「被害者にいくら返せ」という命令は出ない。 お金を取り戻すには、基本的には、被害者が自分で別の裁判を起こすしかない。そのコストは、被害者持ちだ。 しかも特殊詐欺で捕まるのは、たいてい末端の駒だ。12億円なんて持っていない。お金はとっくに海外の黒幕のもとに流れている。末端をいくら捕まえても、お金を持っている人間には届かない。 つまり、特殊詐欺はお金を渡した瞬間に終わる。犯人が捕まろうが、裁判で勝とうが、お金はまず戻らない。 だから本当に大事なのは、犯人を捕まえることじゃない。お金を渡す前に止めること。それが唯一の防衛線だ。

@YamabukiOrca この逼迫した事態の時に、会見の為に数十人のマンパワー・リソースを割くぐらいならSNS投稿で良いと思う 有用な質問をする記者もいるのは知っているけれど 結局はオールドメディアは 「支持率を下げるだけの質問」しかしないと 政府広報だけでなく、『国民』にも思われているのが原因だと思う

@YamabukiOrca そうなんだよね。 いろんな記者会見みたけど、まず記者が国民代表面するのが、キモい。 質問が遠回しに嫌味っぽいの不思議。 記者の自論をまず言い出すのが時間の無駄。 聞いてる事が重複している。 小学生の教室より程度低い雰囲気の記者会見するぐらいなら、仕事するか、休んでくれた方が良い。

@YamabukiOrca 高市総理の投稿が1400万回インプレッションされてたとか 単純に考えて、テレビでいえば視聴率10%強なわけで、もうコレでいいんじゃね？ としか

社民党は代表選すら「平和的」に行えないし、候補同士で「対話」もできていないのに、どうやって国際紛争を「平和的な対話」で解決する気だったん？🫣

@nikkei とても良い試みですね。年末辺りに国民にアンケートを取り、加えて世論や政治状況にどのような影響があったかを分析・確認してはどうでしょう。

高市首相、国会出席時間は石破前首相の6割　批判への反論はX活用 nikkei.com/article/DGXZQO… 説明の場として重視するXのフォロワー数は280万超。 首相就任後も自身で投稿内容を練り、広報スタッフが原案を作成した場合でも必ずチェックするといいます。

@BalldeAsobe @Jeanscpa @kyusan_obgy ですね。贈与税率を下げるのならどうでしょう。

非常に面白い思考実験ですが、あまり現実的ではないでしょう。なぜなら余命が見えた時点でほとんどの資産を無税で贈与してしまえば、実質的に相続税を払う人がいなくなります。それどころか「誰名義のお金なのか」が曖昧になるため既存の税制の基盤が揺らいでしまいかねません。 実は高齢者のお金が若者に回らない問題の本質は税制ではないのです。今でも年間110万円までは贈与税はかかりませんし、死ぬまでに使い切れないほどの規模ならうんと早くから生前贈与する選択肢もあります(実際にやっているご家庭もたくさんあります)。 たかだか３兆円程度の相続税を廃止するより、その税収を原資に子供手当を倍増した方がはるかに有効な少子化対策＆景気対策になると思います。

中山美穂さんのニュースをきっかけに、日本の「相続税」が話題です あらためて日本の相続税のヤバい点をまとめました。 ​・ 税率がエグい 最高税率はなんと55%！半分以上持っていかれます。 ・ 基礎控除が低すぎる 日本は3600万円〜ですが、アメリカは約20億円以上ないと相続税はかかりません。 ​・ 事実上の「二重課税」 そもそも所得税や住民税をしっかり払った後に残った財産なのに、そこからさらに税金を取られる理不尽さかあります。 ​・政治家の優遇 政治家個人の財産には税金がかかるものの、「政治資金」は相続税の非課税で子供などの後継者に引き継げます。 ・期日は10ヶ月、現金払い 相続税の期日は、相続発生時から10ヶ月以内です。しかも基本は現金払いとなるので、現金化を急がなければなりません。

このケースはFSDっぽいなと思いますが、自分で運転していても、左右からの映像で緊急ブレーキは入ります。もちろん必要なら勝手にハンドル操作も入りますね。 東京でよくあるのは、青信号で交差点を通過する際、交差道路向こう側(信号は赤)からこちらの車線に左折して入ってくる自転車(=完全信号無視)があると、緊急ブレーキ入ります。何度もやられてるので、最近はそこをチェックして事前に余計に減速するようにしています。

@BalldeAsobe @Jeanscpa @kyusan_obgy 100歩譲って相続税を残す代わりに贈与税を廃止すればどうでしょう。そうすれば若者世代にお金が回って行きます。家族への贈与に限らず、誰に対する贈与でも無税にすればどうでしょう。

猛反論されるのを覚悟の上で書きます。私はFPであり相続診断士ですが、相続税は容認派です。 ただし大前提があって ・政治家だけ優遇はやめるべき ・税金を若者や子育て世帯に使うべき 皆さん「税率が高すぎて子供に残せない」ことに憤っておられますが、大半の庶民はそもそも相続税なんて課税対象ですらないことをご存知ですか？ 今の日本で相続税を納めているのは、上位10%の富裕層だけですよ。 その上で、先日も中山美穂さんの例が話題になりましたが、とっくに成人して自分の人生を歩んでいる子供にそんなに巨額の資産を残す必要が本当にあるのでしょうか？ 現実的には、「私は子供に資産なんて残すつもりはない。自分で使い切って死ぬからアテにするなと子供に言っている」という考えの人の方が多いのではないでしょうか。 なお日本人の平均寿命は80代半ばですので、相続する人の平均年齢は確か60代だったと思います。いわば退職金を受け取る頃になって更に親の資産が入ってくる訳で、コレが繰り返されると高齢者が個人金融資産を保有し続ける構造が固定されてしまい、消費の主役であるべき若年層がいつまでたっても豊かになれません。 また諸外国に比べて相続税が厳しいため資産家が少ないという指摘もありますが、言い方を変えればこれによって資本主義社会でありながら格差が抑えられた稀有な社会が維持されているとも言えます。皆さん、アメリカみたいに貧富の差が大きくてスラム街があって治安の悪い国に住みたいですか？ あと相続の発生から10ヶ月という期間が短すぎるという指摘ですが、これは現場で実務に携わっていると実に絶妙な期間設定なんです。 詳細は割愛しますが、要するにこれ以上期間を長くとっても結局は手を付けるのが遅くなって間延びするだけで、気に病んで苦しむ時間が長くなるだけです。 もちろん現行の制度に不備や改善点が無いとは言いませんが、個人的には本人がこの世を去る時に残した資産は一度社会に戻して、これから人生を歩む若者に使われる社会であってほしいです。

@hiroshiy これはFSDで走っている時に働く機能ですか？ 普通に自分で運転していてもこういう反応してくれるんですか？

テスラは信号出る時も、前に加えて左右を「同時に」見ています。前にぶつからないのが緊急ブレーキではないってこと。真ん中車線の方、「なぜ左がヤラれずオレなんだ、、」って感じでしょう。。

デマ、偏向報道、報道しない自由の行使、切り抜き詐欺、週刊誌レベルの愚問、、、いまマスコミと対応する価値はあまり感じられない。

@cutecats_____ @May_Roma 1. スターリン 2. 清正公 3. 将軍 4. マルクス

この猫にどんな名前をつけたらいいと思いますか？

日経新聞に掲載された読売新聞社長のインタビュー nikkei.com/article/DGXZQO… ●新聞記者は訓練を受けている ●取材をして確認したうえで、客観的なファクトと、正しいオピニオンを切り分けて書くには訓練が必要 ●新聞には責任がある ●誤報があれば訂正し、検証をする ●責任を果たせなかったときは謝るべきだという考えが業界全体に共有されている ええと…。

小沢一郎、寺島実郎両氏がアメリカのイラン攻撃は国連に解決を任せよという骨子の国連幻想論を展開したようだ。国連はロシアのウクライナ攻撃を止めたのか。中東紛争を止めたのか。３時代遅れの国連信奉を説く人たちの知的破綻は醜い。寺島氏はかつて日本人拉致事件も「国際法理で処断する」なんて空疎なことを述べていた。彼はそもそも鳩山ルーピー首相にルーピーな幻想を吹き込み、その没落を早めた「実績」がある。

本日、国家公務員合同初任研修に出席し、内閣総理大臣として訓示をしました。 「日本の国力」を強くするには、何より人材力が重要です。 「国家国民のために力を尽くしたい」という志を持ち、自ら国家公務員の道を選んでくださった職員の皆様は、日本国政府、そして日本国全体の財産です。 私からは、国民の切実なお声を聞き、「できない理由」ではなく、「解決できる方法」を考えてほしい。そして「誇りと責任」をもって困難な仕事に挑戦してほしいと申し上げました。 各府省等に採用されたばかりの若々しく溌溂とした職員の皆様の姿に接し、私も元気を頂きました。 大いなる活躍を心から期待しています。一緒に頑張ってまいりましょう。

しかし、反戦と平和を叫ぶ人が「政治的な対立者」にたいして「さっさと死ねー！」とか、絶叫してるのほんとうに「こういう奴が戦争起こすんやろな。対立者は殺すことをまず最初に考えるんだから」って話ですね。

@matsuken_eco 誰が書いたのかとチェックしたらまたまた小幡積でした。読む必要なし。

『政府が国債発行して支出をするとマネーストックが創造される』 すなわち、政府の財政が悪化するほど財政破綻論で言うところの「財源となるお金」は増えるわけです。 これはすでに国会でも答弁で証明されている事実です。 この事実を前提にした場合、財政問題とは一体何のことなんでしょうね。 財源となるお金が増えたら破綻するのでしょうか？ 経済を回すためのお金が増えたら国が破綻するのでしょうか？ 日本の財政問題で意図的に流されている｢5つのうそ｣を暴く #会社四季報オンライン shikiho.toyokeizai.net/news/0/887568

『経済財政諮問会議』に財政についてのプロの外国人教授が2名招かれたが、メディアは2名の発言とは真逆の報道をした事実🚨 2名は高市総理の積極財政に※全面賛成⚠️ にも関わらず、この2名が語った翻訳が“内閣府ver.”と、真逆に翻訳した“財務省ver.”があり、しきりに財務省の方を発信している模様💢

これは財務省の意向です。政権に公然と反旗を翻す財務省。主計局の某次長が動いているらしいですが、早々に左遷しては。

高市首相がXで『それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。』とツイートしたことには本当に危機感を持った方が良いと思うんだよな日本のマスメディアは 首相が「メディア不信」を口にしても国民の多数派は支持してくれると踏んだってことだぞ